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ベラジョン 違法性

カジノが注目される今日この頃。

興味はあっても、日本国内での賭博が法律て禁止されているのは皆さんご存知で、「賭博が違法とされる日本でカジノをしてしまったら逮捕されるのでは?」という不安もありますよね。

結論から言うと、
日本国内からのオンラインカジノプレイは、『違法でもないし合法でもない』ということになります。

結局なんだか分からない言い方になりますが、説明しますと、『現在の日本ではカジノを取り締まるための法がないため、逮捕することが出来ない』と言う、非常にグレーな立ち位置です。

日本のオンラインカジノの法律

現在の日本では、オンラインカジノを取り締まる法律がありません。

2018年7月、主に経済効果を目的にカジノ法案が可決され、日本にもランドカジノ(陸上に存在するカジノ)ができることになりました。

これによって、今後オンラインカジノの規制も整備されていくのではないでしょうか。

日本の賭博法

『日本では賭博が禁止』ということを知っている方は多いと思いますが、具体的に賭博法をご存知でしょうか。

日本国内において、賭博を取り締まる法律は2種類です。

①単純賭博(刑法185条)
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。②常習賭博および賭博場開帳等図利(刑法186条)
常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

単純賭博(①)は、賭博をしたら罰金または処罰しますよ。
ただし、ジュースやランチを賭けるという程度のものは問題ないよ、という意味。

常習賭博および賭博場開帳等図利(②)とは、常習的に賭博をしている者は3年以下の懲役ですよ。
賭博場の運営者は3か月~5年以下の懲役ですよ、という意味です。

ということは、「ではオンラインカジノはやはり違法」と解釈しそうなものですが、ここで「対抗犯」という単語が出てきます。

対抗犯とは、「犯罪の成立に、二人以上の行為者の相互に対向する行為の存在が必要とされる犯罪」のこと。
賭博罪は、対抗犯(プレイヤー・運営者セット)が前提です。

運営者がギャンブル合法国で正しく運営されている限り、日本の法律では取り締まることはできません。

つまり、運営者を取り締まれない限り、日本国内のプレイヤーも逮捕が難しいということになります。

オンカジ逮捕実例

ドリームカジノ事件

2016年6月、ドリームカジノの運営者が逮捕される事件がありました。
逮捕理由は、日本国内で運営していたからで、これは賭博罪の適用を受けます。

ドリームカジノは、カジノが合法なオランダ領キュラソー島で営業許可を受けているとサイト上に記載していましたが、サポートが日本語のみだったことから、実際には、国内運営されていると判断されたようです。

こちらの逮捕は、のちの判決で有罪となっています。
国内運営なので、当然といったところでしょうか。

NetBanQ事件

2016年2月、オンラインカジノで利用できる決済サービス「NetBanQ」の運営者が逮捕された事件がありました。
なぜプレイヤーと運営者の間にある決済サービスに賭博罪に適用されたのでしょうか。

これは憶測から出ないのですが、警察は当初、NetBanQを運営元とみなして逮捕に至ったようです。

利用者の一部も家宅捜査を受け、略式起訴(罰金)を受け入れた利用者もいましたが、この略式起訴を受け入れずに裁判で争うとした利用者は、不起訴処分となりました。

スマートライブカジノ事件

2016年3月、日本国内から海外のオンラインカジノで賭けをしたとして3名が逮捕される事件がありました。

カジノサイトは拠点が英国だったとはいえ、以下の内容から、日本国内向けのサービスと判断され、立件に至った模様。

①日本人がディーラー
②日本語専用のテーブル
③日本時間の夕方から深夜に開催

捜索を受けたプレイヤーのうち2名は略式起訴(罰金刑)を受け入れて、罰金を支払いました。
しかし残りの1名は、略式起訴を受け入れずに裁判で争としたところ、検察はこれを不起訴処分としています。

この最後のプレイヤーの勇気ある行動により、国内でのオンラインカジノは違法ではない。ということを、世に知らしめた事件でした。

のちの情報によると、警察は3人をプレイヤーとしてではなく、運営側の人間だとの認識で逮捕に至ったとのこと。

とはいえ、逮捕に至らないためには、次のことに気をつけたいです。

・日本人専用などプレイ日記捜査対象となりやすいゲームはやめる
・SNSなどにプレイ日記を後悔しない
・本人を特定できるチャット、動画や画像を投稿しない

日本国内のギャンブル

一言で賭博は違法、と言ってしまっては現実と異なる部分があと思いませんか。

事実、日本国内には数々のギャンブルが存在し、身近なところではパチンコ・スロット店はいまだ乱立しています。
これはどういう事情でしょうか?

そもそも、以下のものは国が運営する公営ギャンブルのため、完全なる合法です。

  • 競馬
  • 競輪
  • 競艇
  • LOTO
  • 宝くじ

しかし、パチンコ・スロットは公営ではありません。

パチンコ・スロット店は、3店方式(パチンコ店、景品交換所、景品卸問屋の3店で特殊景品を回している)と言われる方法で、法の抜け道を利用して運営されています。

違法か??と言えばそうではなく、では合法か?と言えばまた、オンラインカジノ同様『違法でもないし合法でもない』というグレーな立ち位置になります。

あれだけ堂々と営業しているパチンコ店の存在があって、オンラインカジノが違法とは無理がある気がします。

 

店舗型カジノ・インターネットカジノは完全アウト

他にも、店舗型カジノや最近話題のインターネットカジノ(インカジと呼ばれるもの)があります。

店舗型カジノは、日本国内で店舗を構え、ルーレットテーブルなどの設備を揃えて賭博場を運営しているもの。
これは明らかに違法ですね。

インターネットカジノは、オンラインカジノと混同されますが、全く異なります。

インカジの運営形態は、インターネットカフェのスタイル。
個室にオンラインカジノが利用できる環境があり、客が店側にカジノで利用したい分のお金を払うと、オンラインカジノにそのまま入金されます。
出金も同様に、客が店側に出金したい旨伝えると、店が客に勝利金を手渡します。

いくら海外の合法オンラインカジノでプレイしていようが、店が日本国内にあり、現金精算していれば違法です。

もちろん逮捕対象なので、利用しないように気を付けてください。

 

すべてのオンラインカジノがグレーなわけではない

店舗型カジノはNG、インターネットカジノもNG、オンラインカジノはOKという単純なものではありません。

オンラインカジノは「違法でもないし合法でもない」というグレーな存在ですが、それはそのオンラインカジノが、海外で合法的に運営されている場合に限ります

オンラインカジノを運営ために必要な『運営ライセンス』というものを取得していくことが条件です。

このラインセンスを保持しない運営会社は違法ですし、なにより個人情報の流出や出勤できないなどのトラブルになりますので絶対にプレイしないようにしましょう。

 

運営ライセンスについて

オンラインカジノの運営には、必ず『運営ライセンス』が必要です。

運営ライセンスは、ライセンス発行国に審査依頼をし、その厳しい審査をクリアしなければなりません。

また、ライセンスも難易度があります。審査基準が厳しく信頼できるライセンスを取得しているオンラインカジノを利用するようにしましょう。

審査基準が厳しく信頼できるライセンス

安心して遊べるオンラインカジノは?

これからの日本のカジノ

カジノを合法として、ランドカジノと呼ばれるカジノ場が存在する国は、世界で約200か国あります。

古くからカジノが社交場として存在しているヨーロッパをはじめ、アメリカ、オーストラリア、香港、シンガポール、韓国…

これらの国では、同様にオンラインカジノを認めている国も多いようです。

日本でのカジノ法案が可決されたことで、オンラインカジノも法律で認められるようになる日も近そうです。

また現在は、日本製のオンラインカジノゲームはありませんが、これらが合法となれば、日本の技術をふんだんに盛り込んだ世界でも認められる最高のゲームが誕生する予感もします。

新たな雇用も生み出すこともでき、期待が募りますね。

 

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